広島県議会 2023-01-18 2023-01-18 令和５年県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会 本文
まず、調査・設計におきましては、県内の測量設計コンサルタントの手持ち業務量が大幅に増加したことに伴う技術者の不足などにより、調査・設計業務に多大な期間を要することとなりました。工事におきましても同様に、建設事業者の手持ち工事量が大幅に増加したことに伴う技術者や技能労働者の不足などにより、入札の不調・不落が多発いたしました。
まず、調査・設計におきましては、県内の測量設計コンサルタントの手持ち業務量が大幅に増加したことに伴う技術者の不足などにより、調査・設計業務に多大な期間を要することとなりました。工事におきましても同様に、建設事業者の手持ち工事量が大幅に増加したことに伴う技術者や技能労働者の不足などにより、入札の不調・不落が多発いたしました。
このため、本県では、測量等の委託業務におきまして、企業の所在地や技術者の手持ち業務量など、価格以外の要素も評価して落札者を決める簡易Ⅱ型という総合評価落札方式を本年６月から導入したところ、一定の効果が出てきております。
さらに、手持ち業務量を評価項目としていますけれども、現場での情勢、あるいは自然災害等で工期が延びることを考慮すると、これだと技術者が少ない事業所に不利にならないかという危惧がありますが、この辺について、いかがお考えでしょうか。 ◎猿田吉秀 技術管理室長 お答えいたします。今回、資料６で御説明申し上げました総合評価の簡易Ⅱ型でございます。今、その考え方について御質問いただいたわけです。
こういった実態を受けまして、舗装工事でも受注希望型になるともっと率が上がってまいりますので、今回、試行に入りました委託の簡易Ⅱ型も参考にしつつ、これをこのまま工事に置きかえるのは、手持ち業務量のところが難しいところがございますので、業界の意見も聞きながら、工事の場合に適用するにはどういった形が望ましいかについては、研究させていただきたいと考えております。
具体的には、不誠実な行為の有無、経営状況、業務成績、県が発注しようとする業務と同種、または類似の業務実績、手持ち業務量などを総合的に考慮して指名しております。 これまでのところ、測量士が1名である業者の成果が不良であったとの報告は受けておりません。 今後とも、業者の選定におきましては、指名基準に基づき的確に対処してまいります。